Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!

海外赴任前の準備

海外赴任中の税金と納税方法

更新日:

あなたは、海外赴任中、日本に税金を支払う必要があるのか不安に思っていませんか?

結論から言うと、支払う必要のある税金と、支払う必要が無い税金があります。

また、条件によっては、課税される税金もあります。

そこで、この記事では、所得税や固定資産税、住民税や自動車税などに分けて、納税について確認していきたいと思います。

海外赴任中の税金と納税方法|所得税

海外赴任中の税金|所得税

所得税とは、会社からの給与などの所得に対して課税される税金です。

所得税は、手続き上、日本居住者と日本非居住者という区分が存在しています。

海外赴任後に、日本に住んでいない場合でも、手続き上では日本居住者になることもあります。

なお、日本居住者と非居住者の区分によって、課税の対象も変わります。

基本的には、日本の企業から海外に赴任して1年以上経過した場合は、所得税法上では非居住者の扱いになると考えておいて良いでしょう。

あなたが、非居住者の扱いになった場合、海外赴任地で得た給与に対しては、日本の所得税は課税されません。

ただし、海外赴任地で税金を支払いする可能性はあります。

なお、所得税は、海外赴任を開始した年の1月1日から海外への出国日までに、日本国内で得た給与に対して課税されます。

配偶者控除や扶養控除については、日本出国時の時点に遡って判断されることになります。

海外赴任中の税金と納税方法|固定資産税

海外赴任中の税金|固定資産税

海外赴任後でも、あなたが日本国内で不動産の家賃収入がある場合は、固定資産税の納税義務がある場合もあります。

基本的には、年間20万円以上の収入がある場合、海外赴任中も固定資産税を納税する必要があります。

なお、海外赴任中は、日本国内にいる親族や税理士を納税管理人として申請し、翌年2月16日から3月15日までに代わりに固定資産税を支払うことになります。

海外赴任中の税金と納税方法|住民税

海外赴任中の税金|住民税

住民税は、海外赴任中でも前年の所得に基づいて計算されることになります。

計算の基準日となるのは、1月1日です。

そのため、計算される年の1月1日時点で日本国内に住民票の登録がされていた場合は、海外赴任している場合でも、住民税の課税対象になります。

住民税は、その年の6月から翌年5月にかけて毎月納税していくことになります。

なお、海外赴任中の納税は、日本国内の最後に受け取る会社の給与から一括で天引きしてもらうか、納税管理人に頼むことになります。

海外赴任中の税金と納税方法|自動車税

海外赴任中の税金|自動車税

自動車は、日本国内に所有している場合、自動車税や自動車重量税を支払う必要があります。

しかし、一時的に、自動車の一時抹消手続きを行うことで、自動車税の支払いがストップします。

無料税理士紹介サービス

海外赴任中の税金と納税方法は税理士に相談を

海外赴任中の税金は信頼できる税理士に相談を

あなたが、海外赴任中に不動産などから収入がある場合は、納税管理人を設定し、市町村に申告する必要があります。

しかし、税理士に相談した場合、手続き上必要な作業を任せることが可能です。

納税管理人は個人的な知り合いに頼んでも構いません。

しかし、お金に関する大切な手続きなので、税理士に納税管理人としての代行業務や、確定申告書の作成提出を任せる方が安心でしょう。

信頼できる税理士が近くにいれば、税務や財務の悩みや不安を解決しやすくなります。

あなたが身近で税理士を探したい場合は、無料税理士紹介サービスを利用することで、税理士を見つけやすくなります。

日本国内で納税の予定がある場合や税金について不安がある場合は、無料税理士紹介サービスを利用して、税理士に問い合わせをしておくと海外赴任中も安心出来るでしょう。

無料税理士紹介サービス

-海外赴任前の準備

error: Content is protected !!

Copyright© 駐在妻お助けネット , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.